連日、マスコミで大きく報道されている「軽減税率」。そもそもなぜ消費税を10%にしなければならないのか。現在の8%でも庶民は重税感がある。軽減税率を語るなら食料品を5%にすべき。防衛費と呼ばれる軍事費や大型公共事業を削減すれば現在の8%でも充分賄えるのではないか。当初は福祉に使うために導入された消費税。いまではそれもないがしろにされ使途は不透明だ。100歩譲って税収を増やしたいのなら法人税や所得税を上げるべき。あまりにも大企業や大金持ちを優遇しすぎだ。いかにも国民のために自公両党は軽減税率を議論しているようにみせかけ、マスコミはその片棒を担いでいる。消費税を10%にしないためにも来年の参議院選挙は重要だ。
「株価だけは上がったが実質賃金は2年連続でマイナス」とか「軽減税率は導入したが贅沢品と生活必需品の差は僅か2%」とか、こういう消費者に実感のないペテンはいい加減にしろ!10の政策のうち1か2でいいから消費者が「景気が良くなった」と実感できる現実的な政策をしてみろ!この詐欺政権!(以下きっこ)
何十万円もするブランド品の消費税を10%にして、誰もが毎日必要な食料品の消費税を8%に据え置いて、これで「公明党は公約を果たした!」とかドヤ顔されても「はぁ?」って感じだよね。ブランド品の消費税を20%にして生活必需品の消費税を0%にすることを「軽減税率」って言うんだよ!
アベの介護報酬切り下げのおかげで、1〜11月における介護事業者の倒産件数は66件で過去最高に。これから年末。まだ増えるかも。安倍政権は介護離職ゼロを掲げ、補正予算で介護施設を増やすための基金を作るが、すでに政策は破綻しています。(以下金子勝)
開発独裁は通貨発行権を握りカネのバラマキで国民を支配する。消費税軽減税率の与党協議で、1兆円の財源確保を先送りのままで合意。参議院選挙向けのバラマキ優先で、後は野となれ山となれ。みんな日銀が引き受けてくれますから。
財務省は沖縄振興予算を削る方針。安倍政権の言うことを聞かなければ、代執行で辺野古の新基地建設を強行し、一方で振興予算を削って行く。これほど地方自治を無視する露骨な植民地扱いはない。この国は開発独裁国家になりつつあります。