12月18日(金)くもり。積雪3㌢。12月村議会に提出された(株)奥会津昭和村振興公社(社長は馬場村長)の平成27年度の収支予測(下の写真)。注目のしらかば荘は4300万円の売上に対し人件費は3300万円。人件費は売上の77%。営業赤字は年間2700万円。これを365日で割ると一日7万円の赤字。昭和村の人口1300人で割ると一人当たり2万円負担していることになる。いまのことろ明るい見通しは立っていない。12月村議会で村が振興公社に穴埋めした額は2600万円。2600万円あったなら・・・・。
「消費税を増税しないと必要な社会保障を削ることになるよ」って「辺野古に新基地を造らせないと危険な普天間基地が固定化するよ」と同じ理屈だね。まずは「増税ありき」「新基地建設ありき」で、「社会保障の財源」だの「普天間基地の固定化」だのはすべて後付けの理由でしかない。(以下きっこ)
マイナンバーの中核システムを123億1200万円で受注した大手企業から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2億4千万円を超える献金がなされている。献金をした4社には、行政機関の幹部が多数天下っている。要はシロアリたちが、不必要なマイナンバー制度を作り、税金にたかっているのだ。(兵頭正俊)